藤沢市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 定例会－12月15日-03号
厚労省の資料等によりますと、身近で気軽に相談できる地域子育て支援拠点等の保育士さんや子育て支援員、一定の研修を受けた地域の方々や先輩ママ等、資格がなくても面談の実施者となれるとなっております。
厚労省の資料等によりますと、身近で気軽に相談できる地域子育て支援拠点等の保育士さんや子育て支援員、一定の研修を受けた地域の方々や先輩ママ等、資格がなくても面談の実施者となれるとなっております。
引き続き、地域子育て支援拠点等の関係機関と連携した包括的なケアを展開し、切れ目のない支援を充実していきます。 共同養育と子供の権利について御質問いただきました。 子供の権利を守るための取組の考え方ですが、本市の人権施策基本指針では、様々な人権課題の一つとして、子供の人権を掲げています。子供の人権は、いかなる場合でも尊重されるべきです。
次に、地域子育て支援拠点等におけるオンライン環境整備事業についてお伺いいたします。 子育て家庭においても、コロナ禍における分断の影響は大きなことと危惧しております。人と会うことが制限され、日常的に相談できる人が限られてしまう中で、我が子や家族の感染に関する不安やふだんの生活と異なる状況への対応など、平素以上に悩みを抱えながら日々を過ごすことになっております。
子育て支援員研修事業の趣旨は、子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や、家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じてこれらの支援の担い手となる人材を確保することが必要なためとしています。
子ども・子育て支援法に基づく給付または事業として実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要となってまいります。
こうした取り組みによって、これまでの講座参加者が地域子育て支援拠点等における父親向け講座の講師として御参加いただくなど、家庭の子育てだけでなく、地域とつながるきっかけづくりとしても効果があらわれています。 今後の父親の子育て支援の方向性ですが、家庭での子育てはもとより、地域のつながりを強めていくことにも効果的ですので、より身近な地域での取り組みが進むように支援していきます。
主なポイントは、１．認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善）、幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ、２．認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等への給付（地域型保育給付）の創設、３．地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）となっています。
また、学童期における放課後児童対策、ワーク・ライフ・バランスの推進、地域子育て支援拠点等、新制度にどのように位置づけ、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。 放課後児童対策として、ちがさき子育ち愛プランに位置づけられております小学校ふれあいプラザ事業の現状と今後の取り組みについてと、学童保育の対象が６年生までと拡大されることの取り組みのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。